2015年2月23日月曜日

【日本】避難勧告の発表に対する市のスタンスをホームページに明記した例

こんにちは。渡邉です。

自治体が避難勧告等の基準を定めて避難を呼びかけても、その後の気象条件などで何も起こらないという時があります(いわゆる「空振り」)。

あるいは逆に、災害発生の可能性をもう少し見極めてから発表しようと考えた結果、災害が起こった後に避難勧告を発表するという事態があります(結果的には「見逃し」の一種)。

「空振り」と「見逃し」は自治体にとってどちらも避けたい事象ではないかと思いますが、「空振り」になってもよいので避難勧告等を積極的に出していく流れが新聞報道で伝えられるなど*1、自治体の運用面に少しずつ変化が起こっているのかもしれません。

ただ、そもそも、不確実性が残る「予報」という道具を使って大雨などの自然現象を相手にしている以上、「空振り」はある程度避けては通れません。

その点を踏まえた上で、住民に積極的な避難を呼びかけている自治体が宮城県にあります。

宮城県岩沼市は非常に分かりやすい言葉で避難勧告の発表方針を伝えようとしています。岩沼市のホームページから該当する箇所を抜粋すると以下のとおりです。

宮城県岩沼市の呼びかけ事例(出典はこちらです)













この中では市が人命重視で早めに避難勧告を出すことが伝えられています。同時に、「空振り」慣れしないでほしい旨や、「空振り」を怒らないでほしい旨が書かれています。

仕事柄、各自治体の防災関連のホームページを多々見ていますが、岩沼市ほどストレートに住民に語りかけようとしている自治体はあまりありません。表現の仕方などについては自治体ごとの考えがあると思いますが、避難勧告等に関する自治体の意思を明示しておくというのは平常時からできる災害コミュニケーションの1つの方法だと思います。

(「【コラム】避難指示を出した根拠を丁寧に説明して住民とコミュニケーションを図った例(三重県鈴鹿市)」に続く)

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(補足資料)
*1:
2014年10月7日朝日新聞、「広島教訓『空振りでもいい』避難勧告次々 台風18号」(記事へのリンクはこちら)。