こんにちは。渡邉です。 大雨や洪水が予測される事態に対して避難勧告や避難指示の基準をどう設けるか、どのように住民とコミュニケーションを図るかについては、特集記事として事例をもとに以前考察したことがあります。 特別警報の利用の仕方1つをとっても自治体ごとに千差万別であり、多くの事例に問題点が隠れています。今回の水害でも特別警報の扱い方などが問われていますが、平常時からすでに問題を含んでいたものが非常時に顕在化してしまったとも言えます。 また、日本の防災行政や災害時のコミュニケーションの課題として、避難勧告・避難指示を発表した事実(=例えて言えば赤信号をつけたこと)の伝達は重視されますが、避難勧告等を発表した「根拠」の部分(=なぜ赤信号をつけたか)をもとに住民の行動を促していくという視点の欠如が挙げられます。この欠点はアメリカの事例と比較した記事の中で指摘しています。 個別の記事へのリンクは以下の通りです。 これらすべての記事をまとめたPDFについては こちら からダウンロードできますので、今後の水害対策の参考としてご利用を頂ければ幸いです。 ----- 1.避難勧告等の発表基準に関する問題提起 2015年2月13日 【日本】その避難勧告の発表基準に問題はありませんか? 2015年2月14日 【日本】避難勧告等の基準を考える上での論点(愛知県A町) 2015年2月15日 【日本】内水氾濫を対象とした避難勧告等の基準に対する考察(静岡県Y市) 2015年2月16日 【日本】記録的短時間大雨情報を避難勧告のトリガーにしたケースの考察 2015年2月17日 【日本】避難勧告等の基準に大雨の特別警報をどう取り入れるか(愛知県K市) 2015年2月18日 【日本】避難勧告等の基準に大雨の特別警報をどう取り入れるか(山形県S市) 2015年2月19日 【日本】半世紀近く前に作られた基準と現行の土砂災害関係の情報をどう避難勧告基準に織り交ぜるか 2.避難勧告等の基準づくりに役立つ情報 2015年2月21日 【コラム】私が避難勧告の基準づくりに携わるとしたら真っ先に見る情報 2015年2月22日 【コラム】私が避難勧告の基準づくりに携わるとしたら2番目にやること 3.避難勧告等の発表とコミュニケーション 2...