（お知らせ）自治体の防災担当の方に向けて住民防災ツールのご案内をお送りし始めています

こんにちは。渡邉です。

住民防災ツール（こちらの記事です）の発売開始以降、日本の自治体の防災担当の方にメールをお送りしています。

「いきなりよくわからないところからダイレクトメールが来た！」と思われている方も多いかと思いますが、実はやみくもにメールをお送りしているのではなく、昨年夏以降、インターネット上で収集できることのできた各自治体ごとの防災の動きを踏まえた上でお声をかけています。

各市町村ごとの防災上の動きをファイルしています

ご案内を差し上げた自治体としては、例えば、

• 避難勧告を近年出された自治体
• 水害や土砂災害を経験し次の災害に備える方策をお考えであろう自治体
• 住民が先導して地域の防災マップなどを作っている自治体
• ハザードマップやホームページで気象情報の使い方をご紹介されている自治体
• 防災メールで降雨や雨量の情報を住民向けに発信されている自治体
• 臨時の広報誌で気象情報の使い方を啓発された自治体
• 水害サミット実行委員会からの「これからの水害対策に関する提言」に参加された自治体

などなどで、住民防災ツールを使って個々人や地域の防災力をあげていくことにご一緒に取り組めるようなところにアプローチをさせていただいています。

というわけで、メールはただのダイレクトメールというよりも、地域の課題を掴んだ上でお出ししているいわばラブレターに近いものです。

「おもしろそうじゃないか」と思っていただいた方はぜひ資料のご請求を頂ければと思います。