2015年2月21日土曜日

【コラム】私が避難勧告の基準づくりに携わるとしたら真っ先に見る情報

こんにちは。渡邉です。

今日はコラム的に、私が避難勧告の基準づくりに携わる立場にあるとしたら入手して判断に活かしたい情報を書いてみたいと思います(2001年に私が自治体職員だった際はこの立場でした)。

最も欲しい情報の1つは地元気象台が警報基準などを定める際に作成した「散布図」です。この回のブログ(こちらです)でまとめましたが、警報などの基準は過去の災害を基にして市町村ごとに設定されており、「散布図」はその根拠に当たるものです。「散布図」の実例と説明は以下の図のとおりです。

大雨洪水警報の設定の根拠となる散布図(気象庁資料より(こちら))


















上記の例は「床上5棟以上」または「床下20棟以下」に該当する場合が赤丸で示されており、そのようなケースが起こり始める最低ラインで警報基準が定められていることが分かります。

この考え方を応用すれば、もう少し中~大規模な水害(床上、床下の件数が増えるもの)が発生しうる最低ラインが見えてくる可能性があります。こうした最低ラインも把握した上で避難準備情報や避難勧告などを考えることできると、より妥当な基準作りが可能になっていくかもしれません。

なお、散布図については気象台も業務として自治体に提供していく方針を出しています。災害被害の規模を見積る重要なツールですので、避難勧告等を決める目的以外でもご覧になっておくとよい情報だと思われます。

平成24年中央防災会議資料より(出典はこちら



















(「【コラム】私が避難勧告の基準づくりに携わるとしたら2番目にやること」に続く)