東日本各地に大きな爪痕を残した2019年台風19号。自治体から伝えられた避難勧告や避難指示を受け取って戸惑ったという声も少ない。そうした戸惑いを引き起こす理由の一つは、自治体が発表する避難勧告のメッセージの中身にあった。 ――― 2019 年 10 月 12 日から 13 日にかけて台風 19 号が関東地方を通過し、東北地方の東海上に抜けた。台風の上陸前から各地で大雨となり、静岡県や関東甲信地方、東北地方にかけて土砂災害や河川の洪水が発生した。 台風接近や河川の増水などに伴って自治体からも避難勧告等が相次いで発表された。総務省消防庁の調べによると、最大で9都県210万人に避難指示が出されたという(毎日新聞の報道より)。 皆さんも、避難勧告や避難指示の発表を受けただろうか。 もしそうであれば、自治体からの発令を知らせる連絡を受け取った時のことを思い出し、自分にこう尋ねてほしい。そのメッセージは、「あなたの避難行動の判断に役立つような十分な情報が含まれていただろうか」と。 自治体が発令する避難勧告や避難指示(本記事では避難勧告や避難勧告等と表記する)はメッセージの内容面で弱みを抱えている。もっと分かりやすく言えば内容が薄い。本記事では、台風 19 号の際に実際に発表された避難勧告を例にしながらこの問題とその解決策を論じていきたいと思う。 江戸川区の避難勧告の問題点 東京都江戸川区も台風 19 号に関連して避難勧告を発令した自治体の一つだ。江戸川区はひとたび荒川や江戸川が決壊したり、高潮が発生したりすると区内のほとんどの区域が長期間水没することが想定されている。災害が発生しそうな時には「ここにいてはダメ」と区のハザードマップで呼びかけたことがこの夏、話題になったばかりだ。 その江戸川区は 10 月 12 日(土)午前 9 時 45 分に「新中川より西側の地域に避難勧告を発令」した。避難勧告の発令を実際に伝えた文が次のものである(江戸川区ホームページより抜粋)。 この避難勧告の主文を以下に抜き出したので注目してほしい。ここには重要な情報が欠けている。それは「なぜ避難勧告を発令したのか」という理由だ。この避難勧告では避難は呼びかけられるものの、何の危機が迫っているのかは一切伝え