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「 気象情報を見る」と「気象情報から見極める」との違い

2000年代初頭のことですが、私はかつて愛知県にある生まれ故郷の自治体で防災担当の仕事をしていました。防災担当というと馴染みのない仕事のように聞こえるかもしれませんが、台風や地震の際に避難所を開設したり、自治体としての防災対応の計画(地域防災計画)を策定したり、災害が発生しそうなときには市町村長が発令する避難勧告などを事務的に補佐したりする仕事です。そうした仕事の中の一つが住民に対する啓発事業です。ハザードマップの配布や街全体の避難訓練などを通じて、「危険が迫るときには注意報や警報、河川の水位の情報、自治体からの避難に関する情報を入手して早めに避難を」と呼びかけていました。その後、自治体での防災担当の仕事から離れ、民間気象会社のリスクコミュニケーターとして台風や豪雨などの予報を自治体に伝える側に立ったり、日本以外の国々での気象情報の使い方・使われ方を経験的に学んできたりした訳ですが、自治体職員をしていた時の例の呼びかけ−情報を使って判断しましょう−は非常に問題があるものだったと今では思います。なぜでしょうか?一言で言えば、「見る」と「見極める」の違いを踏まえた呼びかけができていなかった点です。「見る」と「見極める」は全く異なります。医者が患者に対して説明なしにレントゲンの検査結果を見せたと想像してみてください。患者もその画像を「見て」いますが、医療面の予備知識がなければその陰影が何を示しているかまで「見極める」ことはできません。気象情報の話に戻せば、情報を見てもらえば良いのではなく、情報から自らや地域などへの影響を「見極める」というレベルで利用してもらえるよう働きかける必要があったという訳です。皆さんは気象情報を見ていますか、それとも情報から危険性を見極めていますか?赤信号や青信号のように情報と意味の結びつきが単純であれば「見る」と「見極める」の違いはあまり問題になりません。赤信号は止まれ、青信号は進めです。しかし、気象情報の場合は様々な要素が絡んでくるため、見極めることができるようになるためには最低限の予備知識やデータを読み解く技術が必要です。しかし、ここでいう予備知識や技術というのは気象学のことではありません。私が自治体で防災担当をしていた時に、「知識をつけるために気象予報士の勉強をしろ」とボソッとつぶやいた上司もいましたが、気象予報士の資格を所持する今の時点…
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オンライン防災セミナーのアプローチ

気象情報の使い方や読み解き方をテーマとしたオンライン防災セミナーを実施していますが、その中で避け続けている表現があります。それは、「これこれという情報があるから使ってください」というものです。「レベル4やレベル4の情報には○○や○○があって、これが発表されたら速やかに避難ですよ」といったセリフは効果的ではないと思うので口に出したことがありません。あまりに表面的すぎると思うからです。受講者の方も、情報名と行動の一覧が提示されるだけでは何となく一般論というか、自分のこととしてストンと落ちないような印象を持たれるのではないでしょうか。■情報を主としないアプローチ自分がオンライン防災セミナーでレクチャーをする際には、「情報を覚えて行動して!」というタイプとは別のアプローチをとります。多少まわりくどいかもしれませんが、情報の解説に進む前に、「ご自身が必要とする情報とは何ですか?」ということを軸に話を展開していきます。セミナーの参加者の中には、内水氾濫のリスクが高い場所にいる人や中小河川の洪水の被害を受ける可能性がある人もいるでしょう。大河川の洪水被害を受ける可能性がある人や、土砂災害の被害を被る可能性がある人もいるかもしれません。参加者それぞれで状況が異なります。状況が異なれば、災害時に必要とする情報も自ずと異なります。このため、「どんなリスクがあるか?」というところから話をしはじめて、「あなたはどんな状況を情報から見極めたいですか?」と進めます。もちろん、リスクの詳しい調べ方もお伝えします。「どんな状況を情報から見極めたいか?」というのは、ひょっとしたら分かりにくかもしれません。でもシンプルに考えてみてください。例えば河川洪水のリスクがある人であれば、川が堤防すれすれで危険な状況になっていることは一大事です。そうした状況を情報から見極めたいと思いませんか?土砂災害のリスクがある場合は、大雨で崖が崩れそうな状況になっているという情報は必須のはずです。上の2つの例は災害が起こる直前といった切迫した状況ですが、場合によってはもっと早い段階から判断し、避難行動を取る必要がある方もいるでしょう。そうした方が見極めたい状況は、例えば「川の水位が上がって危険になりそうな状況」や、「土砂災害がひょっとしたら起こるかもしれない状況」というように、事態が切迫する可能性の兆候かもしれません。何…

日本の洪水予報を巡る課題

2020年の出水期に流れた2つのニュースを見比べてみると、日本の洪水予報の課題が見えてくる。1つ目のニュースは、SankeiBizが2020年7月28日に配信した「球磨川の氾濫で『100年に1度』情報が洪水予報に反映されず」という記事だ(リンクはこちら)。
球磨川が氾濫するに至る前から気象庁の流域雨量指数の計算で100年に1度の事態だと示されていたにもかからわず、指定河川洪水予報ではその情報は反映されなかった点をこの記事では指摘している。
記事によれば、国交省幹部が気象庁の流域雨量指数に関して次のように述べたという。
「大河川では水位の実測値に基づく確度の高い情報を出しており、アプローチが異なる。気象庁の指数はあくまでバーチャルな数字であり、必ずしも確度が高いとは言えない」
指定河川洪水予報は気象庁と河川管理者(球磨川の場合は国土交通省)が共同で発表するものだ。しかし、実際の決定権は国土交通省が持っているようで、気象庁の影響力は少ないのが実態のようである。
ーーー
2つ目のニュースは特別警報級かと話題になった台風10号の後にNHKがWeb特集として伝えたものだ。タイトルは「出せない予報 ~70年前の法律の壁~」(記事はこちら)であり、民間(東京大学とJAXA)が開発した洪水予報システムがあっても気象業務法が壁となり公表ができない状況であることが問題点として伝えられている。
記事によれば、気象庁が洪水予報を許可しない理由は「洪水予測の技術は確立されておらず、精度が低い情報が発表されれば社会に混乱をもたらす可能性がある」ためであるという。
気象庁は民間が取り組む洪水予報の精度に疑いを持ってかかっている。しかし、その気象庁は気象庁で、国土交通省から自前の洪水予報(流域雨量指数による予報)の精度が疑われている。
洪水予報の精度を巡るこの皮肉な構造の中で、事前の情報がない状態に留め置かれているのは自治体や企業の防災担当者であり、国民全員だ。
ーーー 国が変われば洪水予報に関する規制も変わる。
オーストラリア・クイーンズランド州で2011年に発生した水害の対応録をつぶさに見た際には、ある自治体が自前の洪水予報を利用して判断した例が残っていた。
当時、オーストラリアの気象当局がその自治体向けに出していた洪水予報では、河川のピーク時の水位が自治体側から見ると過剰だったいう。
「水位がそこまで上がるとする根…

公開されていない貴重なデータが生む機会ロス:湛水型の内水氾濫を例に

本来であれば役立つデータであっても、公開されず表に出ないことがある。その例の一つが、どこで湛水型の内水氾濫が発生するかということだ。
湛水(たんすい)型の内水氾濫とは、河川の水位が上昇した場合に住宅街から排水できなかったり、川の水が下水を通じて逆流したりするために発生するタイプのものである。

湛水型が起こりやすい場所については「堤防の高い河川の周辺に限定」というのが気象庁の説明だが、具体的にどこなのか。住民視点で知りたいのはそこだ。
この「どこが?」という問いに答えるような情報はすでにあるはずだ。
湛水型の内水氾濫の危険度を示す情報が「洪水警報の危険度分布」だが、この情報を準備する際に「過去25年分以上の湛水型の内水氾濫をくまなく調査」したと気象庁は述べている。

気象庁は基本的に全ての自治体を対象にこうした分析を行なっている。気象庁が「くまなく調査した」結果は地域の防災カルテのようなものである。専門家が分析した知見でもあり、25年というある程度の時間的な幅もある。
気象庁が行なった分析結果は、湛水型の内水氾濫に対する啓発やいざという時の防災行動に活かされるべきものだ。このため、今後公開されていくことが望まれる。
今回は湛水型の内水氾濫を例にあげたが、本来であれば役立つデータであっても、表に出していないために機会ロスとなっているものが他にもあるだろう。そうした死蔵されている情報の洗い出しと活用が重要な課題である。

個々人や組織の防災対応力を向上させていく筋道

気象情報や防災情報を判断に生かすという行為は思った以上に高度なものだと思う。気象情報や防災情報を伝えるだけで使われるとは思わない方がよい。
情報が伝えられても、「この情報は自分にとって何の意味があるか」を 受け取った側が事前に把握できていないと空回りする。

ではどうしたら気象情報や防災情報を役立ててもらえるようになるだろうか。
「気象情報や防災情報を見て判断を」と伝えるのはただの標語で おそらく実効性はない。
それよりも次の3つの問いかけをしながら働きかけをしていく方が有効だと考える。
その1:あなたは気象災害でどのような危険がありますか?
その2:身を守るためには何をしなければならないですか?
その3:そのタイミングはどの情報で見極められると思いますか?
教えるのではなく、考えてもらうのである。 そして何の情報が役立つか気づいてもらう。
一見遠回りに見えるこうした働きかけではあるが、 個々人や組織の防災対応力を向上させていく筋道であると考えている。

「地形から学ぶ災害危険性」は便利だ

国土地理院が作成した「地形から学ぶ災害危険性」という資料が面白い。

洪水編、内水編、土砂災害編、津波編、高潮編の5つのテーマで 地理院が持っている情報の見方を簡潔に伝えている。
「災害の可能性は地形を見よ」と防災の専門家が指摘することがあるが、 そのハウツーの基礎として十分な資料だろう。
実際に洪水や内水、土砂災害や津波、高潮が起こりそうな時に 何の情報が出されるかという面もあれば、防災対策の中で より役に立つコンテンツとなると思われる。


防災行動計画のストレステストを行う際のチェックポイント例

防災行動計画やタイムライン防災に対する
ストレステストの観点として何が適切だろうか。

チェックポイントの例として考えられることをいくつか列挙してみたい。

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■想定される災害は適切か?
計画の前提としている災害が都合のよい条件で設定されていないだろうか。
「この非現実的な規模のことは起こらないだろう」と前提条件から除外し、
結果的に重すぎる代償を払ったのが2011年の原発事故である。

■意図した情報が手に入らなくても判断ができるか?
行動のトリガーとして利用しようとしていた情報が出なかったらどうするか。
情報は必要な時に必要な形で提供されるとは限らない。
意図しないタイミングでこれまでの判断を覆すような情報が
提供されたらどうするかという問題もある。

■意思決定の代替策はあるか?
情報を使って判断できる体制が組まれていたとしても
電話をしても責任者と連絡が取れないなど、
何らかの理由で機能不全になることがある。
想定上の意思決定ラインが機能不全となった場合、代替計画はあるだろうか。

■リードタイムが確保できない状態に耐えれるか?
情報発表が間に合わなかったり、予報よりも状況が早く悪化したりする場合、
何らかの対応ができるだろうか。それともお手上げだろうか。

■限られたマンパワーで対応できるか?
災害対応に当たるマンパワーが確保できない場合もある。
その際にどう対応するか。何を優先するか。
対応が長期化するという観点は組まれているか。
ロジ面や交代要員の面で計画を組んでいるか。
食事や休息といった面も現実的な問題となるが対応できるか。
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防災行動計画やタイムライン防災への事前ストレステストの必要性

防災の行動計画やタイムライン防災を作った場合、
どの事態まで適用できるか、どの時点以降は
緊急対応でやるしかないか見極めておいた方が安全だ。

せっかく作った計画だからという理由だけで固執していると
状況の悪化に対応できない可能性がある。

もとより自然現象を相手にしているので
思ってもないことが起こるのが災害の常だ。

そのような中でも有効な計画とは何であろうか。

■より実践的な防災行動計画作りの方向性
計画を有効なものにしていく方向性は2つある。

一つは想定外の事態をできるだけ少なくするために
できるだけ過酷な条件を前提として計画を練っておくことである。

悪い条件が重なっても、それにも耐えられる
行動計画にしておこうという発想法だ。

高地でトレーニングすることで体を鍛えるアスリートと同じだ。
文字通り、雨風に耐える計画にしていく道である。

もう一つは、理想的に防災対応が進むプランAと
緊急対応用のプランBに分けて計画を整理しておく方法だろう。

プランAが適用できない事態に直面した時には
すぐにプランBに切り替えるのである。

ただし、その場合でも重要なのはプランAが適用できる
限界を知っておくことであることは言うまでもない。

■防災行動計画にストレステストを
金融機関の健全性は、過酷な条件の下で対応しきれるかという
視点から検証されるという。これがストレステストだ。

防災の行動計画やタイムライン防災にも
このストレステストの考え方を準用すべきではないか。

過酷な条件下(想定の例)で発生する問題点が見えておいた方が
取るべき改善点がわかる。計画の限界も分かる。

計画を有効にしていく方法で2つ方向性を挙げたが、
そのどちらにもストレステスト的な視点は有効だろう。

■「計画を後から振り返る」では遅い
実際の災害の際に足を掬われない計画としておくためにも、
ストレステストは防災行動計画作成時に導入されるべきだ。

タイムライン防災では災害対応を行なった後の
振り返り(AAR/ After Action Review)を大切にするとしているが、
これは一度計画を運用した後での反省と改善になる。

しかし、初めから失敗の芽が隠れている場合がある。
わざわざ実地で失敗するのを待つとしたら問題だ。

そうした失敗の芽を事前に明らかにするものこそ、ストレステストだ。

■ストレステストに外部の芽を

タイムライン防災で前提としない方がよいこと

タイムライン防災に近年注目が集まっているが、
タイムラインを作る上で前提としない方がよいことは見過ごされがちだ。

タイムラインを組む時には次の3つの前提を排除した方がよい。

1. 分かりやすい情報が出るはずだという前提
この先どうなるかについて白黒が
はっきり見分けられる情報だけではない。

何が起こるか判断しづらい中途半端な情報や、
はっきりとしない情報も出るはずだ。

それは普通の事である。

不確かな情報を受け取ったときに
どう対応するかの指針も含めて検討した方がよい。

2. 十分なリードタイムがあるはずだという前提
タイムラインでは行動のトリガーとする情報が
発表されるタイミングに合わせて誰が何をすべか整理する。

しかし、情報は常に予定された通りに発表されるとは限らない。

遅れて発表されることもあれば、
見込みより早く実況が変わっていくこともある。

「この情報を使って判断すればリードタイムが確保できているはずだ」

そうした思い込みは逆に危険だ。実行しようとしたことを
行なっているうちに時間不足になる。

リードタイムは都度異なることを忘れてはならない。

3.対応が予定通りに完了するはずだという前提
タイムラインではある状況になったら取るべき行動が列挙される。

しかし、そうした行動はいかなる時にも想定された
リードタイムの中で実行可能なものであるだろうか?

例えば雨や風が強く、内水氾濫や土砂災害などで
移動が難しくなったときはどうか。

過酷な状況の中で対応できるのかという視点で
見ておくことも必須だと言える。

タイムラインを作る時には優先順位の検討を
情報が分かりづらく、十分なリードタイムもない。
さらに行動を阻害するような要因も重なって
すぐに対応が完了しなかもしれない。

そのような時にでもあなたのタイムラインは機能するだろうか?

タイムラインは「うまくいくならこれをやろう」という
前提で作られている。A案中心の計画(プランA)だ。

しかし、そのA案が難しい時に運用するB案(プランB)があってよい。

プランBではやるべき事に優先順位をつけておくべきだ。
時間が足りなくなる状況、予定通りに対応が完了しない状況では
優先すべきことをやり、他を切り捨てるしかない。

タイムライン防災を見ると、臨機応変に対応できる柔軟性が欠けたものもある。
プランBを含めて、より実践的なものとし…

行動経済学を防災に利用すると同時にすべきこと

水害の際には他の人が避難するのを見て避難を決めるケースが多いため、
「あなたの避難がみんなの命を救う」と呼びかける。

「これまでに、山や急な斜面が崩れる
土砂崩れなどの災害が発生しています。
大雨がもたらす被害について知り、危険が迫った時には、
正しく判断して行動できる力をつけ、災害から命を守りましょう」
という従来型のメッセージに比べると格段に「効果がある」という。

これが広島で進められている「ナッジ」を防災の文脈で利用する
キャンペーンの背景だ。


行動経済学の理論を用いた防災行動への働きかけは注目を集めており、
読売新聞が最近の流れをまとめるような記事も出した。

しかし、「あなたの避難がみんなの命を救う」は
あくまで副次的な要素だと思う。

乱暴な例えを用いれば、見栄えの良い食器に料理を盛った方が
美味しさを感じられると言っているように見える。

しかし、肝心の料理がまずければ見た目が良くてもダメだ。

避難の文脈では、避難勧告等のメッセージがその料理に当たる。
そこが本質であり、ナッジを利用したメッセージはそれをサポートするものだ。

メッセージという核の部分に問題が残ったままでは、
「あなたの避難がみんなの命を救う」方式で盛り上げたとしても
実質的な効果が期待できないのではないか。

過去の記事で指摘した通り、自治体の避難勧告のメッセージには
多くの場合で問題がある。

どこにいる誰が対象か、いつまでにどんな行動を取るべきか、
具体的に何をすべきか、その行動を取らなければどうなるかなど、
危機を伝えるメッセージの中で研究者から有効と指摘されている部分が
ほとんどの場合で伝えられていない。

器以前に、料理がまずいのである。

行動経済学を持ち上げるのもいいが、それだけに止まらず、
情報発表のあり方という本質部分について改善を行なっていくべきだろう。