2019年10月16日水曜日

「こんな被害が出るのなら、もっと具体的に伝えておいてほしかった」をなくす予報。相次ぐ台風や豪雨災害に備え、避難行動を後押しするインパクト予報の充実を!

2019年台風19号で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

今回の台風も災害情報のあり方について多くのことを考えさせられました。その中の一つが、事前に危険を示す情報が気象庁から出されていても、なかなかその危機感が情報の受け手と共有されないという課題です。

2019年は大雨警戒レベルの話が導入され、気象情報や防災情報の出し方が見直された年でした。気象や防災に関係する私たちは、情報の中で見ているこの先の危機を伝えることができているでしょうか。

危機を専門外の人にもありありと見せること。これが今こそ求められています。そのための一つの近道が、気象現象そのものではなく、影響を伝えるインパクト予報の充実というものにあると私は思います。

インパクト予報の充実を気象庁の方で進めてもらうため、Change.orgという署名を集めるプラットフォームで署名キャンペーンを行なっています。署名がたくさん集まったら気象庁長官に届けたいと思います。

ご関心ございましたらシェアやご署名のほど、どうぞよろしくお願いします。

図をクリックしていただくとキャンペーンページが開きます

-----キャンペーンページからの転載---
■キャンペーンのサマリー
日本の防災対策の問題の一つに、気象台が繰り返し台風や大雨の危険性を訴えても、逃げ遅れや気づかないまま災害に巻き込まれるということがあります。気象情報で危険が伝えられても人はなぜ動かないのでしょうか?

その理由の一つには、予報や気象台が使う言葉がわかりづらいからではないかと思います。例えば普通の人は「最大風速30メートルの暴風」や「1時間雨量で80ミリ」と聞かされても、ほとんどの場合ピンときません。
逆に、「暴風で建物が倒壊する可能性がある」、「道路冠水が起こって交通障害が発生する」という影響を伝えられた方がこの先どうなるかが分かりやすいです。こうした影響を伝える新しいタイプの予報インパクト予報と呼ばれます。
インパクト予報はすでにアメリカで運用されており、日本でも発表することが十分できるのですがその重要性は見過ごされています。
そこで、このプロジェクトにご署名をいただくことにより、私たちはインパクト予報を必要としているという声を気象庁長官に届けたいと思います。
インパクト予報が普及すれば、早めの避難行動が期待できます。
大雨や台風による災害被害の軽減のため、ご賛同や本プロジェクトのシェアについてどうぞご協力ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【本プロジェクトに関する詳しい説明】
■私たちが災害時にほしい情報
台風が接近したり、梅雨前線や秋雨前線で大雨となったりした時に気象ニュースで流れるのは進路や雨量の見込みといった情報です。しかし、本当に私たちが知りたいのは気象現象の見込み以上に、雨や風などによってどのような影響が出るかではないでしょうか?
アメリカの気象当局は、ハリケーンによってどんな影響が発生するかという予報を提供しています。特に有名な予報は2005年のハリケーン・カトリーナ接近前にニューオリンズの気象局が出したものです(*1)。
2005年8月28日(日)の現地時間午前10時11分に発表されたその予報では、進路や風速、影響時間などではなく、このハリケーンが私たちの生活に何をもたらしうるかを具体的に伝えました(予報文の原文と仮訳はこちら)。そのメッセージの中から一部を抜粋したものが次のものです。
  • この先何週間も居住が不可能となる
  • 切妻造の屋根は全て破壊される
  • 工業用の建物へダメージが発生する
  • 木造低層アパートは全て破壊される
  • 高層建築は少数が倒壊する。高層建築の全ての窓は破壊される
  • 風で飛ばされたものが当たることにより人やペット、家畜などの生命に被害が生じる可能性がある
  • 送電線が倒壊し、何週間も続く停電や水不足が起こる
この予報で使われた表現を通じて、記録的な暴風によって引き起こされる災害のイメージがくっきりと目に浮かびます。こうした形の影響予報はカトリーナ以前には発表されたことはなく、当時のアメリカの気象当局にとって画期的な取り組みでした(*2)。
この影響予報が発表された当時、地元行政当局は住民に対して避難の準備を速やかに行い、避難情報に留意するように呼びかけていました。カトリーナの影響を詳しく述べたこの予報はそうした呼びかけを行う上で非常に助けになったとされています(*1)。迫り来る災害が予測の中で伝えられたことが功を奏した形であると言えるでしょう。
■日本の場合は?
ここまでアメリカの例をご紹介しましたが、ここで日本の気象情報を思い出してみてください。台風だけではなく、西日本豪雨のような記録的な大雨があらかじめ見込まれる時には気象庁が緊急の記者会見を行います。その記者会見で語られる内容や気象庁のホームページで配られる資料、注意報や警報に添えられる説明文、あるいは台風などに関する数々の予測を見ると、日本ではまだまだ気象現象自体を伝えることに主眼が置かれ、影響については言及が少ないのが現状です。
例えば千葉県や東京都島嶼部を中心に住宅などへの被害や大規模な停電被害を残した2019年の台風15号の際には、気象庁による事前の記者発表で次のことが伝えられていました(*3)。
  • 9日までに予想される最大風速(最大瞬間風速)東海地方、伊豆諸島、関東地方 40メートル(60メートル)、東北地方 30メートル(45メートル)
  • 急激に雨と風が強まり、猛烈な風が吹き、海上は猛烈なしけとなり、首都圏を含め、記録的な暴風となるおそれ
  • 暴風、うねりを伴った高波、大雨による土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒を
台風による影響も伝えていますが、先に挙げたカトリーナの予報文と比べると影響が具体的にイメージしづらいと言えます。
■気象庁は影響の予報は出せないのか?
気象庁は影響予報を出すことが物理的に不可能なのでしょうか?私はそうは思いません。
気象庁が行なった2019年の台風15号の記者会見がインターネットで動画公開されているのでよろしければこちらをご覧になってみてください(*4)。気象庁による説明が一通り終わった後に記者からの質問時間がありました(7:49秒ごろより)。記者から出された問いの主なものは次の通りです。そこには台風の影響を確認するものが多数含まれていることが分かります。
  • 公共交通機関や道路への影響は?
  • 予測された最大風速や最大瞬間風速で何が起こるか
  • いつ頃が危険な時間帯か?
  • 都市部で猛烈な雨が降ると何が起こりうるか
  • いつ・どのように行動すべきか?
  • 過去の台風に匹敵するものはあるか など
これらの質問について気象庁は回答できています。影響の予報は可能です。今現在の問題は、影響を伝えること自体の優先度が決して高くないということです。これは非常に惜しいことだと思います。
■影響予報を充実させることのメリット
単に、「風速○メートルの風が吹く」「24時間で○ミリの雨が降る」などと伝えるのではなく、気象現象によってどのような影響が発生するかを伝えること。たったこれだけの光の当て方の違いですが、そこには日本の災害対応を変えていく大きな可能性が秘められています。
災害が発生した後に行政や大学などが行ったアンケート調査を見ると、「周辺の環境の変化」が避難のきっかけになったと多くの場合で指摘されます(*5)。自治体から避難勧告や避難指示、気象台から大雨の特別警報が発表されたとしても、河川が増水したり土砂崩れの前兆がみえたりするなど、影響が目に見えないとなかなか人は動きません。しかし、周辺環境に異常が発生してから逃げれば良いと考えていると、災害の展開が急な場合は逃げ遅れによる人的な被害が最悪の場合には発生してしまいます。
もし気象台からの予報で影響の予測が具体的に伝えられるようになれば、被災した自分や地域のイメージを実際に環境が悪化する前に持つことができます。
また、実況を手掛かりとして避難するのではなく、予報を手掛かりとして避難できればその分避難に当てることができるリードタイムを確保することが可能であり、また比較的安全なうちに避難することができる可能性が出てきます。
前述のアンケート調査(*5)によれば、「避難勧告等の発表」や「隣人等からの声かけ」も避難した理由の上位を占めていました。この先どうなるかという影響が予報を通じて明らかになっていれば避難勧告の発表もスムーズとなることでしょう。避難について隣人に声をかける側も危機感を持って伝えることができます。
【影響予報を充実させていくことで生まれるメリットのまとめ】
  • 災害に巻き込まれると自分の身に何が起こりうるかが分かるので、避難勧告などの発表や環境の悪化に先立って避難行動が進む可能性がある
  • 自治体が避難勧告などの発表を検討する際に判断がしやすくなる。結果として避難勧告などの未発表や発表遅れなどの低下が期待できる
  • 気象予報の中で危機感や切迫感を伝えることで隣人等からの声かけを後押しすることができる。結果、地域住民の避難を促すことができる など
このような可能性を秘めているからこそ、私は影響が必ずしも伝えられていない現状を変えていきたいのです。
■気象庁長官に望む具体的なアウトプット
私がこの署名キャンペーンで望むことは、気象庁長官に対して、台風や大雨を伝える時に光の当て方を変えてほしいということです。気象現象そのものを伝えるのではなく、その影響で人や社会はどうなるか。そちらにもフォーカスを当ててほしいのです。これを実現するために、気象庁や個々の予報官の意識を変えるだけではなく、具体的なアウトプットとして次の3つのことを望みます。
1. 影響を伝える予報文のテンプレート開発
アメリカの場合、冒頭で紹介したハリケーン・カトリーナ(2005年)の影響見込みを伝えた予報文を出すために、1990年代からテンプレートを開発して準備していました(*1)。準備無くして影響を伝える予報は出せません。日本でも、予報を受け取った人が影響や被害をイメージでき、避難行動をとる必要があるとすぐに認識できる予報文のテンプレート開発を気象庁に取り組んでもらいたいと思います。なお、影響を伝える予報の充実についてはWMO・世界気象機関もガイドラインを公開(*6)するなど、アメリカや諸外国の気象機関の先例を取り入れて具体的に検討していく下地は整っています。
2. 各地の気象台の予報担当者向けトレーニングと運用・一般への周知
実際に影響予報を作り自治体などに伝えるのは全国各地の気象台です。影響について伝える予報の定着とテンプレートがあってもいざという時に使われない事態がないように、影響予報発表のトレーニングを予報官に対して実施してください。そして、公表の準備が整った気象台から影響を伝える予報文を順次運用してもらいたいと思います。影響予報の開始について、国民への事前周知もあわせて行う必要があります。
3. 影響予報の評価・改善
影響に関する予報をスタートさせたら終わりではありません。表現方法や発表タイミングなどのさらなる高度化を行うために、評価・改善の仕組みを気象庁の中で整備してください。
皆様のご賛同が災害時の情報発表を変える第一歩となります。ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

<署名キャンペーンのページはこちら

■出典・参考文献
*1 United States Department of Commerce (June 2006). "Hurricane Katrina Service Assessment Report" (PDF).
*2 Douglas G. Brinkley. "The Great Deluge: Hurricane Katrina, New Orleans, and the Mississippi Gulf Coast".
*3 気象庁報道発表資料「台風第 15 号の今後の見通しについて」(PDF)
*4 ANNnewsCH “最大の警戒を”台風15号で気象庁会見 ノーカット(19/09/08)(youtube動画
*5 国土交通省作成資料(避難した理由・避難しなかった理由等)(PDF)
*6 WMO (2015). "WMO Guidelines on Multi-hazard Impact-based Forecast and Warning Services" (PDF).

2019年10月8日火曜日

【オーストラリア】具体的な行動指針まで伝える警報文の例(山火事のケース)

■はじめに 
日本の防災情報の弱いところを一つ挙げるとしたら、行政からの避難メッセージの内容だと私は思います。避難勧告などの発表時でも伝えられることはごくわずかで、よくあるパターンが発表事実をメインにしたものです。


目を海外に向けてみると、日本の行政が出す情報と量や質に大きな差があることが分かります。その違いを明らかにするために今回ご紹介したいのは、オーストラリアの山火事に対する情報発信の例です。

■ライン上に進む山火事
オーストラリア・クイーンズランド州当局の情報をご紹介する前に、現地の山火事がどう展開するかをまずは動画でご覧ください。0:22秒のところから空撮映像が流れます。そこには火災が線状になって発生している様子が映し出されています。


オーストラリアに滞在していた時に現地の人から初めて聞いた時は驚いたのですが、山火事で逃げ遅れた時にはこの火災のラインが家の周りを通過するまで安全なところにいるという方法があるそうです。このことを頭に入れながら、クイーンズランド州火災・緊急サービス(QFES)が発表した実際の予報文をご覧ください。

■2019年10月8日に発表された山火事警報
以下の訳は筆者による仮訳です。太線部は原文(こちら)に対応しています。日本に比べて優れていると考えられる点に関して、赤字で補足コメントをつけました。

----
今すぐ退避:Townson(Glen Rockの山火事関連)10月8日火曜日午後2時25分現在

メディアへの注意事項:
QFESはメディアに対して本情報の対象地域に放送を行う際には、このメッセージ内容とともにスタンダード警報シグナル(SEWS)を用いてください。
→SEWSは緊急時に流されるメディア共通の警報音で、実際の音はこちらから視聴ができます。テレビやラジオなどを通じて重要なお知らせの前には住民はこの音を耳にすることになります。

山火事の警告レベル:緊急警告

クイーンズランド火災・緊急サービス(QFES)より、山火事がTownsonに接近していることをお伝えします。これから先、車の運転を行うには危険な状況になるため、今すぐ退避することが一番の安全策です。
→緊急警告の情報が発表されたことだけではなく、危機に対応するためにいつ・何をすべきかまで簡潔に伝えられています。

山火事に対するあなた自身のサバイバル計画を今すぐ実行してください。もし事前にそうした計画がなければ、あなたが取りうる選択肢の中で一番安全な策は、状況的に可能であれば今すぐ退避することです。もしあなたが退避できないのであれば、山火事から身を守ることができるシェルターを見つけてください。あなたが今回の警告の対象エリア外にいる場合、そのエリアの状況は非常に危険なため戻らないでください。
→情報を受け取る人それぞれのパターンを想定し、何をすべきか・すべきでないかを伝えています。

10月8日火曜日午後2時25分現在、危険な山火事はGlen Rock国立公園からTownsonのMulgowie Road方面に向かって東方向に移動中です。TownsonのMulgowie Roadも影響を受ける見込みです。山火事はTownson地域にも多大な影響を与えると見込まれています。
→現在の状況に加え、今後影響を受ける場所を詳しく伝えています。

該当エリアにいる人はMulgowie Roadを経由して北方向に避難してください。
→どのルートで避難すれば良いのかまで述べています。

避難所はLaidley地区の北側にあるLaidley Cultural Centreに開設されており、住所は3 Laidley Plainland Road, Laidley Northです。

状況は現在、とても危険なもので、消防隊は火災の進行を食い止めることが間も無くできなくなる可能性があります。火災が通過する地域では全ての生命にとって直接的な危険性をもたらす可能性があります。消防隊はあなたの建物を守ることができないかもしれません。消防隊があなたのところに駆けつけると期待せず、今すぐ行動してください。
→生命に危険が迫っていることを伝えるとともに、行政(消防)の力では対応できない事態に直面する可能性をあらかじめ述べています。これにより個々人の行動を促しています。

電気、水道、携帯電話のサービスは失われる可能性があります。また、道路の状況も今後数時間のうちに非常に危険なものになる恐れがあります。
→ライフラインや通信、道路状況への影響見込みも詳しく伝えることで、今避難することの重要性を示唆しています。

この地域の住む住民は煙によって影響を受け、見通しが悪くなるとともに空気も汚染されるでしょう。

もしあなたが危険な状況に直面すると判断した場合、今すぐ緊急電話(000)に連絡してください。
→特別な助けが必要な場合の方法を伝えています。

あなたがしなければならないこと
・地元のラジオ局の番組を聴く。もしくは山火事サービス(RFS)のホームページを閲覧し情報の更新を把握する
・体を保護する服を着る(例えば長袖のコットンシャツ、底の厚いブーツ)
・体の水分量を保つために水を多く飲んでおく
・呼吸器疾患がある場合には薬を手元に置いていく
→全体に共通する具体的な行動指針を示しています。以下のところでは、退避する場合、退避できない場合といったシナリオごとに対策を詳しく述べています。

退避する場合
・安全に移動するためにペットの措置を進める
・道路の閉鎖状況を確認し、家族や友人に計画する移動ルートを伝える
・重要書類や欠くことのできない品を退避時に持ち出す(例:パスポート、出生証明書、処方された薬、食料と水、体を保護する衣服)
・視界が悪い場合には注意して運転する

退避できない場合
・ペットを屋内に避難させ、革紐やゲージを利用するか安全な部屋の中に入れることで行動を抑えておく。また、水を多めに与えておく。
・バスタブ、シンク、バケツなどのような水を貯められるところに水を貯め、飲み水や消火用の水として利用できるようにしておく。
・窓とドアを閉める。ドアや仕切りの下の部分にある隙間から煙が流れ込まないように、濡れたタオルで塞いでおく。
・家の中で火の影響を避けることができる場所を選んでおく。その場所は1つ以上の出口があり、できれば煉瓦造りの建物の中で、窓やドアから遠いところがよい。最も安全な場所とは山火事が発する激しい熱から最も遠いところを指す。火が近づき去っていく過程で最も安全な場所は変わりうるので、移動できるように準備しておく。

最新情報はこれらにより入手可能
・QFESのフェイスブックページ(@QldFireandRescueService)とツイッター(@QldFES)
・地元のラジオ局からの情報。公共放送のローカル局は次のサイトで検索可能。https://radio.abc.net.au/help/offline 公共放送以外のローカルの放送局はこちらで検索可能。http://www.commercialradio.com.au/find-a-station/queensland
・山火事サービス(RFS)のウェブサイト www.ruralfire.qld.gov.au/map
→フェイスブックやツイッターで情報が更新される旨、あらかじめ伝えています(SNSで情報が更新される十分な体制が取られています)。

もっと情報が必要な時
・山火事への備えに関する知識はRFSのウエブサイトを参照のこと
www.ruralfire.qld.gov.au/BushFire_Safety
・道路の閉鎖に関する情報は、13 19 40に電話するか、以下のウエブサイトで確認
www.qldtraffic.qld.gov.au

次のお知らせは4時25分もしくは状況が変化した時を見込んでいる。
→次の情報が出される時刻や条件をあらかじめ伝えています。
---

■まとめ
今回取り上げたオーストラリアの山火事警報の場合、
  • いつ・どこにいる人
  • どのような影響を受けるから
  • いつまでに何をしなければならないのか
が詳しく説明されていたと言えるでしょう。これらの情報があるのでとても分かりやすく、また、避難行動に結びつきやすい警報文と言えると思います。

この例は山火事であり、本ブログが主な対象とする水害とは文脈が異なりますが、オーストラリアの当局が住民に伝えようとしているメッセージの内容には日本の災害対策にとって参考にすべきものが多く含まれているのではないでしょうか。

2019年10月6日日曜日

【アメリカ】「この先何週間も居住が不可能」と伝えた予報

2005年にニューオリンズを襲い、壊滅的な爪痕を残したハリケーン・カトリーナ。この時、アメリカの気象当局はそれまで出したことのないある予報をハリケーン襲来の1日前に出していました。原文はこちらです(以下、和訳が続きます)。

ハリケーン・カトリーナの際に出された影響予報
出典 https://www.weather.gov/media/publications/assessments/Katrina.pdf
ーーー仮訳(太線は渡邉がつけたもの)ーーー
緊急−気象メッセージ
アメリカ気象局ニューオリンズ ルイジアナ州
午前10時11分 中部標準時 2005年8月28日(日)

破壊的なダメージが予測されています。

これまでに経験したことのない強さを伴った非常に強力なハリケーンカトリーナは、1969年のハリケーン・カミールの強さに匹敵しています。

台風によって影響を受けるほとんどの地域はこの先何週間も居住が不可能になる見込みです。居住不能な期間は長引く可能性もあります。頑丈に作られた家のうち、少なくとも半数程度は屋根や壁に被害が見込まれます。切り妻造りの屋根は全て被害を受け、そうした屋根を持つ家々は深刻なダメージを負うか、破壊されることでしょう。

工業用の建物の多くはその機能を果たせなくなる見込みです。壁や屋根が部分的もしくは全体的に損傷を受けることが予測されます。木造の低層アパートの建物は全て破壊されるでしょう。コンクリートブロック造の低層アパートは壁や屋根などの損傷といったような深刻な被害は免れる見込みです。

高層のオフィスやマンションの建物は危険なほど暴風によって揺さぶられます。そうした建物のうち少数は建物が崩壊するに至る可能性もあります。全ての窓は風によって破壊されるでしょう。

暴風によって様々な物体が至るところで空を舞います。中には重いものも含まれる可能性があり、例えば家庭用の器具や軽量の車両といった可能性もあります。また、SUV車や軽トラックも暴風によって動かされるでしょう。こうした宙を舞う物体によってさらなる被害が見込まれます。人やペット、あるいは暴風の影響を受けるところにさらされた家畜などに物体がぶつかった場合は死を招く可能性もあります。

送電用の鉄塔のほとんどが破壊され、変圧施設も損害を受けるため、停電の状態は何週間か続く見込みです。水不足は現代の生活水準からすると途方もないほどの苦しみを人々にもたらすでしょう。

自然に生えている木々の大多数は折れるか根こそぎ倒れる見込みであり、一部の旺盛な木のみがそのまま残りますが、全て枯葉剤をまかれたようになるでしょう。ダメージを受けない作物はほとんどありません。暴風にさらされた状態に置かれた家畜は死亡するでしょう。

陸上のハリケーン暴風警報は、継続的な風がハリケーンの暴風基準となるか、頻繁に起こる突風がハリケーンの暴風基準以上となると今後12時間から24時間のうちに高い確率で予測される時に出されます。熱帯暴風雨や強く激しい風が吹き始めた時には、外出しようと試みないでください。

ーーー

このカトリーナの予報文のように、気象現象による影響を伝える予報をインパクト予報(影響予報)と言います。被害の様子が予め見えるので、備えや避難を後押しすると思います。

一方、日本の台風予報やその伝え方を見ると、まだまだ気象現象(風速や雨量など)の解説が中心です。

しかし、気象庁は暴風と被害の目安を示した図(下図)を用意していたり、鉄道や高速道路なども風や雨量を閾値にして運行停止や通行止めを行なっていたりするので、準備を進めていけばカトリーナのような予報を日本でも十分出せるはずです。

気象庁・風の強さと吹き方
出典 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/kazehyo.html

気象情報や防災情報で危険が伝えられても避難率が低いという課題がありますが、どんな状況に直面するかに力点を置いた予報を提供していくことが課題解決の一つの方法になりうると考えています。今後、日本でもインパクト予報が充実していくことを願っています。

※署名サイトChange.orgでインパクト予報の充実を気象庁長官に求めるキャンペーンを実施中です(こちら)。ご協力よろしくお願いいたします。