気象とコミュニケーションデザイン

 2020年の出水期に流れた2つのニュースを見比べてみると、日本の洪水予報の課題が見えてくる。 1つ目のニュースは、SankeiBizが2020年7月28日に配信した「球磨川の氾濫で『100年に1度』情報が洪水予報に反映されず」という記事だ（リンクは こちら ）。 球磨川が氾濫するに至る前から気象庁の流域雨量指数の計算で100年に1度の事態だと示されていたにもかからわず、指定河川洪水予報ではその情報は反映されなかった点をこの記事では指摘している。 記事によれば、国交省幹部が気象庁の流域雨量指数に関して次のように述べたという。 「大河川では水位の実測値に基づく確度の高い情報を出しており、アプローチが異なる。気象庁の指数はあくまでバーチャルな数字であり、必ずしも確度が高いとは言えない」 指定河川洪水予報は気象庁と河川管理者（球磨川の場合は国土交通省）が共同で発表するものだ。しかし、実際の決定権は国土交通省が持っているようで、気象庁の影響力は少ないのが実態のようである。 ーーー 2つ目のニュースは特別警報級かと話題になった台風10号の後にNHKがWeb特集として伝えたものだ。タイトルは「出せない予報 ～70年前の法律の壁～」（記事は こちら ）であり、民間（東京大学とJAXA）が開発した洪水予報システムがあっても気象業務法が壁となり公表ができない状況であることが問題点として伝えられている。 記事によれば、気象庁が洪水予報を許可しない理由は「洪水予測の技術は確立されておらず、精度が低い情報が発表されれば社会に混乱をもたらす可能性がある」ためであるという。 気象庁は民間が取り組む洪水予報の精度に疑いを持ってかかっている。しかし、その気象庁は気象庁で、国土交通省から自前の洪水予報（流域雨量指数による予報）の精度が疑われている。 洪水予報の精度を巡るこの皮肉な構造の中で、事前の情報がない状態に留め置かれているのは自治体や企業の防災担当者であり、国民全員だ。 ーーー 国が変われば洪水予報に関する規制も変わる。 オーストラリア・クイーンズランド州で2011年に発生した水害の対応録をつぶさに見た際には、ある自治体が自前の洪水予報を利用して判断した例が残っていた。 当時、オーストラリアの気象当局がその自治体向けに出していた洪水予報では、河川のピーク時の水位が自治体側から見ると過剰...

令和元年東日本台風の際に出された数々の情報の中で 最も可能性を感じた情報がある。 それは、国土交通省関東地方整備局が記者発表資料として出した次のものだ。 公式Twitterでも同じ内容が告げられている。 利根川流域では、利根川栗橋付近（131k 付近）において氾濫危険水位を超えました。今後も水位上昇が見込まれ、13 日3時頃以降、利根川左岸渡良瀬川合流点上流において越水し、堤防が決壊するおそれもあります。自治体の避難情報の確認とともに、安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。 — 国土交通省　関東地方整備局　広報 (@mlit_kanto_koho) October 12, 2019 これらの情報は画期的だ。 通常、大河川を対象とした指定河川洪水予報では 「どこが」「いつ」決壊する可能性があるかまで具体的に伝えない。 しかしこの例では「13日3時頃以降、利根川左岸渡良瀬川合流点上流に おいて越水し、堤防が決壊するおそれ」と述べている。 場所と時間が分かるので、いつまでに／誰が／何の対策を取るべきか 具体的に検討ができる情報となっている。 どこがいつ頃危険かは当然、河川管理者から自治体に対して ホットラインで伝えていたはずだ。関東・東北豪雨（平成27年）の例では 自治体にそうした情報が行っていたという記録がある。 しかし自治体から先、住民までその情報が行くかどうかは別なのである。 災害対応に慌てる自治体が意図せず情報を抱えてしまうこともある。 そうしたことが起これば住民には情報はいかない。 河川管理者は自治体に伝えれば十分仕事を果たしたという訳ではないのだ。 そのように見てみると、東日本台風の際に関東地方整備局が行った情報提供は、 自治体どまりであった情報が広く一般にも前もって提供された例である。 こうした例はもっと注目されて良い。 欲を言えば、決壊が懸念される地点付近からの浸水の想定区域図も Twitterで同時提供されるべきだったろう。 課題や改善点はあるにせよ、住民へ直接情報を出していくことは これからもっと推進されるべきだ。 河川管理者が氾濫危険情報を出した後、氾濫発生情報まで ...

気象情報や防災情報を伝える際のポイントは説明を多くすることだ。 「長いと読まない。だから短くする」は短絡的であり、かえって弊害を産む。 例えば河川が危機的な水位になる際に発表される洪水予報。 緊急速報メールで地域全体の携帯電話に洪水予報が強制配信されるが、 そのメッセージが長すぎるという。 メッセージの文例がこれだ。 国土交通省のページより https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kinkyusokuhou/index.html 長いだろうか？ 国は令和元年に相次いだ台風を受け、緊急速報メールがもっと生かされるようにするために「文を簡潔にし、重要な情報から順に記載」するとしている。 国土交通省「河川・気象情報の改善に関する検証報告書」より抜粋 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338241.pdf しかし問題は長さではない。文に中身がないことが問題なのである。 例えば緊急速報メールの「河川氾濫のおそれ」の文例をご覧いただきたい。 --- （本文） ○○川の○○（○○市○○）付近で水位が上昇し、避難勧告等の目安となる「氾濫危険水位」に到達しました。堤防が崩れるなどにより浸水のおそれがあります。防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、各自安全行動を図るなど、適切な防災行動をとってください。（以下略） --- これを見てすぐに避難しようと思うだろうか。 このメッセージ内容で、すぐに避難しなければと思わせるのは至難の業だ。 そもそも、説明されていない点が多すぎる。 例えば次の点には一切言及がない。 いつごろ氾濫が発生する可能性があるか 災害発生までの時間的猶予はあるか 浸水はどこで見込まれるのか どの程度の浸水が見込まれるか（最大何メートルの浸水など） 浸水が発生するとどのような被害が起こるのか（人や建物への被害など） 安全行動や適切な防災行動として具体的に何をすべきか 今のメッセージではあまりに漠然としている。 具体的な情報が圧倒的に不足しているのである。 説明が足りなければ当然、受け手側の行動も引き出せない。 中身がないメッセージは受け手の負担を増やす。 人は危険情報を受...

こんにちは。渡邉です。 今日はオランダの水害対策を紹介したyoutube動画のご紹介です。 全編オランダ語・・・なので何を言っているのかわからないのですが、治水対策をアニメーションで分かりやすく紹介しています。 この動画はRoom for the Riverというオランダの治水事業をまとめたものです（英語版ページは こちら です）。Room for the Riverは文字通り川の水があふれていかないよう、水用の場所（Room）を作っておくことを意味します。 Room for the Riverのホームページでは9つの具体的な方法が分かりやすく図示されています（ こちら です）。 この内容は動画でも紹介されていました。河川政策を一般に対してどうわかりやすく伝えるかは各地で試行錯誤が重ねられています。日本の場合、きちんとした断面図で説明されることがあります。 スーパー堤防断面図（出典は こちら です） オランダの方法は治水対策を分かりやすくまとめているので一つの参考事例になるのではないかと思います。

こんにちは。渡邉です。 中小河川の危険度を知る（前回の ブログ ）に続いて、 比較的大きな河川の危険度を知る方法をまとてみました。 ---------------------------- ■流域の大きな河川の雨量に対する対応能力を知る 中小河川の大雨に対する弱さを把握する際には、河川管理の計画で用いられているように、流域内の雨量計で「○ミリ」（先に例として挙げた神田川の場合は50ミリ（護岸工事が未整備のところで30ミリ））という基準から判断することができました。 ところが、流域面積の大きな河川になってくると、流域内のある一部分では大雨となっても、他の部分ではそれほど雨量がまとまらないという状況が起こることがあります。このため、大きな河川では、流域で平均した雨量（流域平均雨量）が用いられます。なお、「流域」がどこを指すのかは河川管理者のホームページや河川整備基本方針、河川整備計画などを見ると地図で確認することができます。 実際にどの程度の流域平均雨量で被害が発生しているかを知ると、雨量に対する河川の弱さを把握することがある程度できます。 過去の主な水害時の流域平均雨量については、「河川整備基本方針」や「河川整備計画」にまとめられていることがあるので、国土交通省のホームページ*1から調べてみます。例えば多摩川の場合は以下のような資料を入手することができます*2。 多摩川の主要洪水と洪水被害 こうした資料を見るときは、数字を細かく追わず、ある程度大まかに把握します。この資料から、「多摩川流域の平均雨量で2日間に250ミリを超えてくると『主要』と言われる洪水が発生する可能性がある」と見ることができます（この数字以下でも各種の条件によって被害が発生する可能性があります）。 ■洪水ハザードマップの想定雨量との関係 以前、洪水ハザードマップから地域の弱さを読み解くことに触れました（この回の ブログ です）。 「洪水予報指定河川」*3や「水位周知河川」*3の場合、洪水ハザードマップが前提とする雨量は、「計画降雨」と呼ばれる雨量です。 計画降雨とは、河川の整備目標を導き出す時に利用する雨量であり、多摩川の場合は2日間で457ミリが想定されています*4。この規模の降雨によって発生する流量を...

こんにちは。渡邉です。 今日はまず写真からご覧ください。 子どもたちが泥んこ遊びをしているだけのように見えますが、 実はこれ、オランダ・ロッテルダムで9月に開かれた港湾祭の展示物です。 出展者はオランダのインフラ・環境省の担当省です。 手前から水が絶え間なく流れ出ていて、奥の方に向かって行きます。 何だかわかりますか？河川です。 子どもたちは、木の枝やブロックなどを利用して水の流れを 自由に変えることができます。 水の流れる方向を変えてみます 木で堰を作ってみます また、省庁の担当者が説明をしたり、質問に答えてくれたりします。 右側の人や左奥のTシャツを着ているのが担当者です 子どもたちが遊んだ後、堤防を補修していた担当者に 質問をすると思わぬ学びがありました。 担当者は、堤防を河川に沿って並行に並べるのではなく、 河川に突き出るように黙々と並べていました（下の写真です）。 「なぜ直線的に配置しないのか？」と聞いたところ、 オランダの堤防は実際にこうした形で作られることがあるそうです。 この方式には2点ほど利点があると聞きました。 1つは凍結対策です。 川の端の部分の流れを堤防で邪魔することにより、 川の中央の部分（写真で指をさしている部分）の流速が上がり、 凍りにくくなるとのことでした。 もう一つは堆積する土砂の対策です。 この形にすると、堤防と堤防に挟まれた部分に土砂が溜まり、 溜まったらそれを掻き出してメンテナンスをするそうです。 模型を指さしながら、「見て、早いでしょ」「ほら、ここに砂が溜まるわけ」と 教えてくれた訳です。レゴの船も流速を伝えるのに使われました。 模型というツールがあって、適切な解説を行うことができるスタッフがい...