2015年3月3日火曜日

【コラム】災害情報の伝達が仮に成功したとしても結果的に意味をなさない例もある

こんにちは。渡邉です。

総務省消防庁の「突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討会」(関連ページはこちらです)の第4回目の会合で報告書案が基本的に了承されたと報道がありました。

消防庁のホームページにはその回の資料がまだ掲載されていないので、内容についてはまた改めて書きたいと思います。第3回までの検討会資料を見ていたところ、興味深いものがありましたので紹介したいと思います。

それは、第3回の検討会で参考資料として配られたもので、「災害情報伝達手段の比較」と題されたシートです。

第3回検討会資料の一部(こちらからダウンロード可能です)



















上で引用した資料の場合、横軸には2015年現在の主な情報伝達手段が列挙されており、縦軸ではその特性が分析されています。

なお、情報伝達手段として検討の対象とされたのは次のものです。
・市町村防災行政無線(屋外スピーカー/戸別受信機)
・緊急速報メール
・自動起動対応の防災ラジオを用いたコミュニティFM
・IP告知システム
・登録制メール
・Lアラートに対応したスマートフォンアプリ
・CATV
・コミュニティFM
・SNS
・市町村ホームページ
・Lアラート情報に対応したテレビ・ラジオ・ホームページ

これらのメディアそれぞれに対し、縦軸で情報量、伝達範囲、自動起動の有無の他、新規整備費用(費用負担なしから約2億7千万円まで)などが評価されています。

このように災害時の情報伝達手段に注目が集まりますが、情報が届いたら人は行動するという前提が背景にあります。

しかし、情報が届くことと避難行動がとられることは別問題です。

以下は以前紹介したイラスト(この回のブログです)の抜粋です。この絵に表したのは若干極端な例かもしれません。しかし、現実問題として仮に情報が届いたとしても何も対策が取られないということがあり得ます。

例え災害情報が届いても・・・(イメージ)














重要なのは災害情報が届くということに加えて、避難の行動をどう引き出すかということです。この点について消防庁の検討会が何を案として持っていたかについて次回はまとめたいと思います。

(「【コラム】情報収集の重要性を説くこと以上にすべきこと」に続く)