こんにちは。渡邉です。
今日は昨日に引き続き、消防庁の検討会資料を基に議論します（消防庁の検討会に関する情報はこちら、昨日のブログはこちらです）。
昨日の記事の要点は、例え情報伝達手段が高度化されて対象者に避難勧告などの情報が届いたとしても、受け手側がどう反応するかという課題が残るという点でした。
災害情報が届くということに加えて、避難の行動をどう引き出すかということが重要と述べたのですが、この点に関して検討会では次のようなたたき台を作っています。以下は第3回検討会の資料1「論点整理（案）」の抜粋です（引用はこちらです）。
上記を要約すると、事前に行政から住民に周知しておくこととして次のポイントが指摘されています。
1. ハザードマップでの情報伝達手段・避難経路等
2. 避難行動の指針（土砂災害警戒区域外への避難や屋内避難の方法）
3. 自治体等から発信される情報
4. 積極的な情報収集の必要性
今回特に議論したいのは上記で挙げた4つ目のポイントである「情報収集の必要性」です。
「情報収集の必要性」は消防庁の検討会資料で指摘される以前からすでに多くの自治体で実践されています。埼玉県川口市の啓発資料を例とすると、次のようなイラスト付きで情報収集を呼びかけています。
消防庁の検討会資料や上記のイラストが示すとおり、避難行動を引き出すには情報が不可欠であるという前提があります。ただ、何の情報をどう見るかやその上でどう判断していけばよいのかという具体的なところとなると詰められていないのが実情です。
情報収集は避難等の判断根拠を得るためのあくまで「手段」にすぎません。
以下のイラストにまとめたように、情報収集を通じて雨雲の動きや雨量を追い、それらリアルタイムのデータを過去の災害発生時の雨量などと比べることができれば、「おい！この雨は危なそうだ！」と気づくことが可能になると考えられます。情報は、見るだけではなく使いこなしてこそ意味があるので、情報を使う能力を上げていく観点から政策を練っていくことが国レベルでも自治体レベルでも必要ではないでしょうか。
今日は昨日に引き続き、消防庁の検討会資料を基に議論します（消防庁の検討会に関する情報はこちら、昨日のブログはこちらです）。
昨日の記事の要点は、例え情報伝達手段が高度化されて対象者に避難勧告などの情報が届いたとしても、受け手側がどう反応するかという課題が残るという点でした。
災害情報が届くということに加えて、避難の行動をどう引き出すかということが重要と述べたのですが、この点に関して検討会では次のようなたたき台を作っています。以下は第3回検討会の資料1「論点整理（案）」の抜粋です（引用はこちらです）。
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| 総務省消防庁「突発的局地的豪雨による土砂災害時における 防災情報の伝達のあり方に関する検討会」資料より |
上記を要約すると、事前に行政から住民に周知しておくこととして次のポイントが指摘されています。
1. ハザードマップでの情報伝達手段・避難経路等
2. 避難行動の指針（土砂災害警戒区域外への避難や屋内避難の方法）
3. 自治体等から発信される情報
4. 積極的な情報収集の必要性
今回特に議論したいのは上記で挙げた4つ目のポイントである「情報収集の必要性」です。
「情報収集の必要性」は消防庁の検討会資料で指摘される以前からすでに多くの自治体で実践されています。埼玉県川口市の啓発資料を例とすると、次のようなイラスト付きで情報収集を呼びかけています。
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| 自治体が作成する防災パンフレットでの例 （川口市のケース：出典はこちらです） |
消防庁の検討会資料や上記のイラストが示すとおり、避難行動を引き出すには情報が不可欠であるという前提があります。ただ、何の情報をどう見るかやその上でどう判断していけばよいのかという具体的なところとなると詰められていないのが実情です。
情報収集は避難等の判断根拠を得るためのあくまで「手段」にすぎません。
以下のイラストにまとめたように、情報収集を通じて雨雲の動きや雨量を追い、それらリアルタイムのデータを過去の災害発生時の雨量などと比べることができれば、「おい！この雨は危なそうだ！」と気づくことが可能になると考えられます。情報は、見るだけではなく使いこなしてこそ意味があるので、情報を使う能力を上げていく観点から政策を練っていくことが国レベルでも自治体レベルでも必要ではないでしょうか。
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| 情報をうまく使っているイメージ |