スキップしてメイン コンテンツに移動

オランダの新型肺炎対応から学べる危機管理の中の合理性


オランダはよく合理的な国だと言われる。

日々の生活の中でも折に触れてそう感じるが、
今回の新型肺炎の政府対応を見ているとその思いを強くする。

オランダでは2020年3月16日から初等教育が閉鎖された。

子どもはリスクが高いグループではないということで
政府は直前まで学校を継続させる意向で粘っていた。

しかし、欧州のほとんどの国がそれまでに学校を閉鎖しており、
世論の声に押し切られる形で学校閉鎖が決まった。
3月15日の夕方のことである。

その後オランダは、新型肺炎の拡大に息をひそめた状態となる。

オランダのICUのベット数を超える患者数が予測されたため、
大急ぎで増床が図られた。医療資源が逼迫するオランダ南部から
比較的ゆとりのある北部まで患者を運んだ。ドイツにもICU患者を輸送した。

幸いにして社会的距離や飲食店休業、自宅勤務などの措置が効果を発し、
通常のICUベット数を少し超える程度で第一波を超えた。

最近のオランダはすっかり弛緩ムードが出ている。
その中での問題の一つは、いつ学校を再開するかだった。

学校を明日から閉鎖するとアナウンスされた当初は4月6日までとされていた。
しかしそれは結果的に延長されることとなるのだが、その理由が興味深い。

オランダ政府は延長措置を取る前に、子どもが感染源となっているかの
調査を行うとアナウンスし、その結果を踏まえて判断するとした。

その調査は短期間で終わるものではない。数週間を要するしっかりとしたものだ。

3月31日に首相はその他の措置延長と合わせる形で
5月休暇まで学校の閉鎖継続を国民に告げた。

そして4月21日、首相らの会見で5月11日より
小学校が再開されることが伝えられた。

この決定の背景には先ほど触れた調査を得た知見がある。

調査結果によると、子ども→子ども、子ども→大人への
感染はごく限られていると判明したという。

調査結果は翌4月22日の国会議員対象の
テクニカルブリーフィングで詳細が当局から報告された。

報告の様子は中継が入っていて視聴ができる。
プレゼンテーション資料も公開されているので
一般市民も確認できる。政策決定の背景が非常にクリアだ。

それにしても、議論をする土台、政策を判断する土台を作るために
時間と予算と人を使って調査することを早々に決め、
その知見に基づいて実際に判断していった道筋は見事だと思う。

そうした合理性が日本の危機管理の文脈で
今まさに必要とされているのではないか。