【コラム】気象災害時にも具体的な判断ができる個々人を育てよう

こんにちは。渡邉です。

ここ何回か情報伝達の経路図に焦点を当てて記事をまとめてきました。

災害情報の経路図に対する行政側の関心の高さは、災害情報の伝達を重要課題と位置づける行政の姿勢に通じています。

ただし、情報を送り届けることができれば災害被害の低減ができるはずという「期待」は単なる「期待」でしかありません。

一方で、情報の伝達云々ではなく、危機が迫っているという認識力であったり、生き残るための判断力・行動力を育む形のアプローチが功を奏したのが4年前の釜石市の事例です。このアプローチの特筆すべき点は、行政などからの情報があろうとなかろうと、判断ができる個々人を育てた点です。

同じことが、気象災害に対してできない理由はありません。